屋根修理・リフォーム工事に使える補助金・助成金の解説

みなさんは屋根修理・リフォーム工事の補助金や助成金についての事はご存じでしょうか？

 

屋根の修理やリフォーム工事は定期的に行わないといけないため、家計への負担がかかります。

けれど屋根修理・リフォーム工事が必要となった時は、多額の費用が発生する心配があります。

そんな時に活用できる補助金や助成金があれば、とても助かりますよね。

 

補助金や助成金は国の制度や市区町村の制度があり、自治体によって活用できるものが様々になります。

みなさんのお住まいの地域で活用できる補助金や助成金などがあるのか、是非調べてみましょう。

 

 

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屋根修理・リフォーム工事に使える補助金の概要・基礎知識の解説

屋根修理・リフォーム工事に使える補助金や助成金は大きく分けて4種類

①軽量化を目的とした「耐震リフォーム工事」

 

 

現在お住まいの建物の耐震性が基準値を下回っており、耐震性を向上させるために行う場合に該当します。

昭和56年以前に建てられた建物に耐震工事を行う場合には対象となることが多いです。

※リフォーム工事後には耐震性の基準値が決められた数値を満たすことが条件となります。

 

阪神淡路大震災以降に住宅の耐震化の重要性が特に重視され、国では耐震化を推進してきました。

耐震リフォーム工事に関する補助金や助成金は全国の自治体で行われており、補助金や助成金の額も大きくなってきております。

 

また、屋根修理やリフォーム工事の費用だけではなく、耐震診断や補強計画にかかる費用に対しても補助金が出るケースもあります。

築年数が古い建物の屋根修理・リフォーム工事をご検討中の方は、耐震診断などを受けられる前に国や各自治体の補助金や助成金などをチェックしましょう！

②遮熱塗料などを塗装し、冷暖房効率をUP「省エネリフォーム工事」

 

省エネリフォーム工事はエコリフォームとも呼ばれており、光熱費の削減できる機能を住宅に追加する場合は、ほとんどのケースで該当します。

近年では光熱費が高騰しており、電気代が２倍になったご家庭もあるようです。

 

太陽光発電の設置については、多くの自治体で補助されております。

また、LED照明器具の設置で電力を抑える場合にも補助されるケースもあります。

 

屋根修理・リフォーム工事では、屋根塗装に断熱効果・遮熱効果の高い塗料を使用する場合や、屋根の改修工事の際に断熱性・遮熱性の効果が見込める場合も補助金・助成金の対象となる場合もあります。

なぜなら、建物の表面や室内の温度上昇を抑えることで、夏場のエアコンなどの光熱費の削減を見込めるからです。

 

塗装工事では耐久性の高い塗料を使うことで、次の塗装工事を行うまでの期間を長くすることができる、ということも省エネと認定されております。

「遮熱塗料」「断熱塗料」は同じような意味で使用されることが多いですが、性能の面で異なります。

「遮熱塗料」は熱を反射し遮る塗料です。

一方、「断熱塗料」は熱を伝わりにくくする塗料です。

 

 

塗装工事で塗料を選ばれる際には、

 

◎一般的な塗料(補助金は使えないが、コストを抑える)を使う

 

◎高断熱・高遮熱塗料(コストはかかるが、補助金を利用できる)を選ぶ

 

のどちらにするか、しっかりと検討されることをおすすめします。

③アスベスト除去等補助制度

 

近年ではアスベストを使用した屋根材の販売は行われておりませんが、古い住宅にはアスベストが含まれた屋根材が多く使用されております。

屋根材に使用されているアスベストは「石綿入りスレート」と言われる素材。普段は飛散することがありませんが、屋根修理・リフォーム工事等で解体する際には飛散する可能性があるので、専門の業者で処理することが定められています。

アスベストを含んだ屋根材の取り扱いは非常に難しく、飛散防止の対策も必要なので、処理費用も非常に高額となります。

 

基本的には「吹き付けアスベスト」と「アスベスト含有吹き付けロックウール等の撤去」が補助金の対象となります。

アスベスト診断についても補助金が適用される場合もありますので、ぜひ各自治体のホームページをチェックしてみてください。

 

④住宅の長寿命化リフォーム工事

近年空き家が急増しており、空き家問題が非常に話題となっております。

行政は新築住宅だけではなく中古住宅の流通にも力を入れており、補助金や助成金を受け取れることがあります。

塗装工事の際に、省エネ断熱工事の要件に該当することがあります。

補助金や助成金の内容は、年度により上限が調整されたり、前年度よりも早く締め切りになってしまったり、次の年度は募集自体がない・・というケースもあります。まずは制度事項は何なのかをよく確認し、制度に合わせた屋根修理・リフォーム工事の計画を立てることが大切です。

屋根工事・リフォーム工事の際に受け取れる補助金の条件とは？

屋根修理・リフォーム工事を行うからと言って、無条件ですべてが補助金や助成金の対象となるわけではありません。

国や自治体は地域をより良くするために補助金や助成金制度を設けています。

 

地球温暖化防止を目的とした断熱効果・遮熱効果のあるリフォーム工事を行う場合。

◎屋根リフォーム工事でしたら屋根（天井）の断熱改修工事（国：国土交通省）

◎屋根塗装の際の遮熱塗料の使用（地方自治体：都道府県）

 

 

地域活性化を目的とした地元業者への工事の発注に補助金を出す場合

※工事の条件を満たしている場合でも、その自治体に住所のあるリフォーム業者に依頼しないと補助金や助成金を受け取れないケースもあります。

多くの自治体に共通する、補助金・助成金の条件

 

◎税金の滞納が無い事

◎暴力団との関係が無い事

◎住居としての使用を目的としている事

◎補助金・助成金の国や自治体の住民であり対象の住居がその地域内にある事

◎同じ補助金制度を以前に利用していない事

 

屋根修理・リフォーム工事の補助金や助成金の条件は国や自治体により変わりますので、補助金申請の際は必ず最新の情報を確認しましょう。わからない事などは国や自治体、または専門の業者に相談してくださいね。

 

 

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補助金・助成金申請をお考えの方！申請前に注意したいポイント

屋根修理・リフォーム工事の補助金や助成金を申請する際は、必ず申請するための書類の作成や資料（写真）などが必要となってきます。ご自身で作成するものもあれば、業者に作成してもらう必要のあるものも。

補助金や助成金の審査は非常に厳正に行われます。そのため書類の作成や資料の収集には手間がかかるのです。

 

屋根修理・リフォーム工事前には申請が必要だったのに、間に合わず補助金や助成金が受け取れないケースもありますので、計画的に勧めることが重要です。

 

また、補助金や助成金の種類によっては、工事完工後の報告が必要な場合もあります。

工事の期間についても注意しておかないと補助金や助成金が受け取れない場合もありますので、よく調べておく必要がありますね。

 

施工業者を選ぶ際は、補助金や助成金の申請に協力してもらえる業者選びも重要です。

申請には業者の協力が必須なので、親切に協力してもらえる業者を選ぶようにしましょう。

補助金や助成金で受け取れる金額はいくら？

補助金や助成金は各自治体や制度の内容によっても異なりますが屋根修理やリフォーム工事で受け取る場合は金額はいくらぐらいになるのでしょうか？

省エネリフォームでしたら一般的な金額でしたら３万円～１０万円程度になります。

 

また以下の表も参考にしてみてください。

内容	補助率	最高額
省エネリフォーム	10％	約50万円
アスベスト除去等補助制度	67％	約120万円
耐震リフォーム	80％	約100万円

 

省エネルギーを実現するリフォーム工事を対象をした制度は多く、今後もさらに充実していくと思われます。

補助金や助成金を利用できる条件の方は、積極的に活用していただきたいと思います。

そもそも補助金と助成金の違いって？

補助金と助成金の最も大きな違いは、助成金はある一定の条件を満たせば必ず受け取ることのできる資金に対して、補助金は申請を行い、さらに審査に受かった場合のみ受け取ることができます。

自治体によっては抽選などを行っている地域もあります。

 

また補助金や助成金は毎年同じようなものが繰り返し実施されているケースも。

もしも申請期間が過ぎて適応外となってしまった場合や、限られた予算が無くなり募集を締め切ってしまった場合は、次の年度の実施を待たれるのも良いと思います。

 

締切期限ぎりぎりで間に合わなかったり、書類不備で申請を断られる場合もありますので、急いでリフォーム工事をする必要がなければ、余裕をもって次年度の補助金のスタートに合わせてリフォーム工事を検討されるのもひとつの考えです。

補助金の申請の手順は？

次に、補助金・助成金の申請の手順についてご説明させていただきます。

step.1 まずは補助金や助成金の情報収集

・どのようなリフォーム工事で補助金や助成金の対象となっているのか？

・受け取れる補助金の額はいくらなのか？

・どこで、どのような申請書類や資料が必要なのか

 

など大まかな情報でも良いので、調べておく必要があります。

一般的に必要となる書類は以下です。

 

・補助金や助成金の申請書

・見積書や契約書の写し

・工事前、工事中、工事完工の写真

・身分証明書

・工事完了実績報告書など

 

補助金の申請で注意する点は、工事を契約する前に申請が必要となる場合もあります。

書類の審査や抽選などに時間を要するケースもあるので、余裕をもってスケジュールを組みましょう。

step.2 見積りを業者に依頼して依頼先の業者を決めること

 

工事を依頼する業者を決める際には補助金申請書類の作成や資料作成を行ってもらえるか必ず確認してください。

 

また工事の期間なども良く相談して補助金や助成金の受け取り期日に間に合うかなど、よく確認してください。

 

step.3 工事完了

工事が完了して施主様確認が済みましたら、工事業者への支払いとなります。

 

step.4 補助金や助成金の書類や資料を国や自治体に提出。

このときに書類の不備や資料が足りないなどの問題が無ければ、「交付額確定通知書」が工事業者と施主様に届きます。

 

step.5 補助金や助成金の支払いとなります。

一般的には事務局に交付申請が受理されると、通知が届きます。約1～2カ月程度後に依頼した工事業者に補助金が振り込まれます。

契約の内容によっては現金で受け取ることも可能ですので、事前に工事業者に確認するようにしてください。

屋根修理・リフォーム工事の補助金・助成金のご相談がございましたら、ぜひお問い合わせください。

 

 

リフォームについて相談したい！という方はこちらまで

補助金や助成金以外で費用の削減できる方法も？

屋根修理やリフォーム工事をお考えの際には、実は補助金や助成金以外にも工事費用が削減できる場合がございます。

①火災保険の利用

近年では台風や地震による自然災害が非常に増えており、屋根などの被害が多発しております。

屋根の被害ともなれば普段通りの生活も出来なくなることもあり、修理費も高くつく場合が多いので、金銭面的・精神的にも負担が重くのしかかってきます。

 

そんな際には火災保険の「風災」と呼ばれる保証があります。認められた場合には補助金や助成金とは違い、工事金額を全額保証してもらえることもあります。

台風などの自然災害が原因で、雨漏り、屋根瓦のズレや破損、棟の板金の飛散や浮いてしまった、等の場合は保証の対象となります。

 

屋根修理やリフォーム工事が必要となった際には火災保険が対応しているか確認してみてください。

 

※経年劣化での修理やリフォーム工事は対象外となっております。

最近は火災保険が使用できると言ってリフォーム工事をすすめてくる業者が特に多いので注意して下さい。

工事完工後に保険適応外となれば全額負担となります。

②減税制度の利用

こちらも補助金や助成金ではありませんが、一定の省エネ基準を満たすことで、税金の優遇措置を受け取ることが可能です。

 

例えば・・

 

①長期優良住宅化リフォームをした場合の住宅ローン減税

②長期優良住宅化リフォームをした場合の投資型減税

③長期優良住宅化リフォームをした場合の固定資産税の減税

 

などです。

 

リフォームローン減税では長期優良住宅化を目的としたリフォーム工事で5年以上のローンを組む場合が対象となります。

この制度の利用で所得税が最大４００万円控除されます。

現金一括払いの場合は投資型減税の対象となります。

対象となる制度があるかを確認して、かしこくリフォームしましょう。

 

※各自治体によっては様々な減税制度があるので、お住まいの地域の自治体の情報をご確認くださいね。

 

明石市で屋根工事・リフォーム工事をするならミライズホームまで

屋根修理やリフォーム工事に使用できる補助金や助成金は自治体によって様々です。

申請には時間もかかりますので、余裕をもって準備してください。

 

ミライズホームでは補助金の書類作成・資料作成などのご相談をいただきましたら即日対応させていただきます。

ぜひお気軽にご相談ください。

もちろん通常のリフォーム工事のご相談もお待ちしております。

 

 

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